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二井知事が中国電力に埋立て免許を交付

 山口県の二井知事が、昨日、上関原子力発電所の建設用地を造成するために申請されていた公有水面埋立免許について、中国電力に許可する処分決定文書を手渡した。

 そもそも、原子力発電所の建設以前に、予定地となる四代田ノ浦を埋め立てるということ自体が、海への大きなダメージとなるということで、祝島の人たちは、何としてでも埋立てをさせてはいけない、と反対を続けてきているのだ。

 これからまた、色々と動きが出てくると思う。

 下記は、これまでの上関原発建設計画をめぐる動きである。

82年6月:加納新・上関町長が町議会で原発誘致の意向を表明
83年4月:祝島漁協(上関町)が原発反対を決議
85年9月:上関町議会が原発誘致決議
88年9月:上関町が中国電力に原発誘致を申し入れ
94年9月:国が上関原発を要対策重要電源に指定
96年11月:中電が正式に上関町、県、関係漁協へ建設申し入れ
00年4月:祝島を除く関係7漁協と中電が総額125億円の漁業補償契約に調印し建設に同意
00年6月:祝島漁協が中電などを相手取り漁業補償契約の無効確認を求めて提訴
01年4月:県知事が計画同意の意見を国に表明
01年6月:経済産業省が上関原発建設の電源開発基本計画組み入れを決定
03年3月:反対派住民が炉心用地に当たる共有地の入会権の確認を求めた訴訟で山口地裁岩国支部が入会権を認め、中国電力に現状変更を禁じる判決
05年10月:広島高裁が共有地訴訟で中国電力逆転勝訴の判決
06年3月:漁業補償無効確認訴訟で山口地裁岩国支部が、補償契約の対象海域で許可・自由漁業者の操業を認める判決
07年6月:漁業補償無効確認訴訟で広島高裁で、漁業者側が逆転敗訴の判決
08年4月:最高裁が原発建設予定地の入会権をめぐる訴訟で、住民の訴えを棄却。住民敗訴が確定
08年6月:中電が県に公有水面埋立免許願書を提出
08年9月:上関町議会が公有水面埋め立てに同意する意見案を可決
08年10月:祝島の漁業者が県に埋め立て不許可を求め提訴



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  1. 2008/10/23(木) 04:03:15|
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